日本市場こそソーシャルプルーフが重要。85％が生産性UPを実感した福利厚生・健康管理アプリ「YuLife」の挑戦とITreview導入の背景を探るーYuLife Japan

昨今、健康経営®に向けた取り組みとして「福利厚生アウトソーシングサービス」が注目を集めています。いまや企業の持続的な成長には、従業員の健康維持とエンゲージメント向上が欠かせないものとなりました。

今回、新たにITreviewの有償サービス導入に踏み切った「YuLife」は、従業員の健康習慣をゲーム感覚で促進することができる福利厚生・健康管理アプリです。

2016年に英国で創業して以来、欧米をはじめとする1,000社以上のグローバル企業に導入され、定着率のアップや生産性の向上など、多くの実績を誇っています。

本記事では、そんなYuLifeについて、サービスの概要や特徴から、ITreviewの有償サービスを導入した理由や日本市場におけるHRTech領域への期待などについて、詳しくお話しを伺いました。

※ 健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

■インタビュイー情報
YuLife Japan
マーケティングマネージャー 西嶌 礼 氏
コンテンツ・ブランドマネージャー 御子柴 安里子 氏

本記事のサマリー

【背景・課題】
・日本の意思決定プロセスは欧米諸国と異なる
・日本市場こそソーシャルプルーフ(社会的証明)が重要

【効果の活用】
・リアルな使い心地を知っていただいたうえで導入を検討してほしい
・健康経営についてのリーディングカンパニーとして存在感を発揮したい

福利厚生×健康管理をゲーム感覚のアプリで提供

―はじめに、御社が提供している福利厚生サービス「YuLife」について、改めてサービスの概要を教えてください。

御子柴氏
YuLifeを一言で表現すると『従業員の定着率アップを実現する、福利厚生・健康管理アプリ』です。ウォーキングやサイクリング、エクササイズやヨガなどの運動だけではなく、脳トレ(ナンプレ)やマインドフルネスといった幅広い活動を通して、アプリ内通貨『YuCoin』を貯めることができます。貯まったYuCoinは、お好きなブランドのギフト券やクーポンと交換できる仕組みになっています。

従来、健康増進に向けた取り組みは「健康にいいことをしよう」や「運動をもっとしよう」などの単なる呼びかけにとどまり、行動変容につながりにくいという課題がありました。また、行動変容につながったとしても、離職や休職の防止、従業員満足度やエンゲージメント向上といった経営課題の解決には繋がらず、多くの経営者・人事の方々が頭を抱えてきました。

YuLifeでは、健康習慣をゲーム感覚で楽しみながら、コミュニケーションの活性化やモチベーションアップを通して、定着率や生産性アップ・従業員満足度の向上といった企業のお悩みをオールインワンで解決できる点がサービスの強みであると考えています。

―ゲーム感覚で健康習慣を楽しみながら、企業の経営課題を解決できる設計思想がサービスの特徴ということですね。

御子柴氏
はい。YuLifeは2016年にイギリスで誕生したサービスなのですが、これまで欧米や南アフリカなど、1,000社以上のグローバルな企業で広く導入されてきました。企業の健康経営を支援し、生産性の向上や離職率の低下など、多くの成功事例を生んでいます。

例えば、イギリス国内での導入事例としては「85％の従業員が生産性の向上を実感した」や「企業の離職率が5％低下した」、さらには「ROI(投資対効果)が181％を達成した」など、さまざまな点で企業と従業員の成長に大きく寄与しています。

―そうしたグローバルな展開のなかで、第一生命グループというパートナーと共に今回の日本市場への参入を決定したということですね。

御子柴氏
日本では、昨年の2024年にローンチし、今年2025年には第一生命グループとパートナーシップを提携することによって、本格的なローンチを予定しています。

日本市場では、福利厚生や健康増進プログラムを提供する企業が数多く存在していますが、YuLifeのように全ての健康関連サービスを一つのプラットフォームに集約し、高い利用率とROI(投資対効果)を実現するサービスは他に例がないと自負しています。

今後は、日本企業の働き方改革や健康経営に向けた取り組みを支援することに加えて、企業と従業員が共に成長できる環境づくりを目指していきます。

ソーシャルプルーフの強化と現場の声の活用

―なぜITreviewを導入しようと考えたのか、導入に至った経緯について教えてください。

西嶌氏
日本の市場に参入するにあたって、まずは企業様にYuLifeというサービスをしっかりと検討の土台に乗せてもらうことが重要になると考えました。そのためには、大きく分けて2つのポイントが重要であると考えていて、一つは『ソーシャルプルーフ(社会的評価)』、もう一つは『現場の声の活用』です。

まずは1つ目の『ソーシャルプルーフ』についてですが、日本語では「社会的証明」という意味で、周囲の声を参考にしながら判断の妥当性を測ることを指します。日本のビジネス文化においては、欧米と比べてリスクヘッジを重視する文化があり、特に意思決定を行う場面では、同業他社の評価や第三者のレビューを参考にする傾向が強いと考えています。

特にB2Bにおいては「時間とお金が必要になる」や「関係者が複数存在する」などの理由から、自然と「失敗したくない」という意志が先行します。そういった意味でも、同業他社や知人が勧めるサービスは安心して導入を進められると思いますし、稟議も通りやすいと思います。

誰も知らない、誰にもおすすめされていないサービスは検討候補にすら挙がりません。ITreviewは国内最大級のレビュープラットフォームだからこそ、さまざまな企業様やエンドユーザー様から正直な評価をいただくことができ、ソーシャルプルーフの影響力を高めることができます。こうしたプラットフォームに自社のサービスを掲載することで、YuLifeのサービスが検討の土台に上がる確率が上昇するのではないかと考えています。

―日本特有の意思決定プロセスを踏まえて、ITreviewの導入を決定したということですね。

西嶌氏
はい。続いて2つ目の『現場の声の活用』については、欧米企業と比較して日本は上下関係がしっかりしていますが、それはトップダウンという意味ではありません。むしろ意思決定プロセスに関して言えば、意外と現場担当者の意見が重視されるボトムアップな傾向が強いと思っています。

日本の場合、決済者のみならず、現場担当者の声や関連部署の声も拾ったうえで稟議に上げるなど、コンセンサスを取りながら意思決定を進めることが多い一方、フラットに見えるイギリスやアメリカでは、逆にトップダウンで意思決定を進める傾向が強いです。そうした意味では日本と欧米の意思決定プロセスは対照的なんですよね。

IITreviewでは、意思決定者からエンドユーザーまで、トップ・ミドル・ボトムの幅広い層からレビューを効率よく集めることができます。定着率や従業員満足度に課題を持つ企業様にとっては、これらの声を通してYuLifeのリアルな使い心地を知っていただくことで、導入を検討いただけるのではないかと考えています。

今後もユーザーのリアルな声を伝え続けてほしい

―今後のITreviewに対して期待しているところがあれば教えてください。

西嶌氏
ITreviewには今後もユーザーからの評価を包み隠さず伝え続けてほしいと思っています。投稿されたレビューを編集できない、削除できないというのは、企業にとっては正直都合が悪い部分も多いと思いますし、ITreview側にとっても、多少の編集や削除に応じた方がベンダーからの契約は取りやすいと思います。

もちろん、事実無根の内容であれば削除する権利は当然あるとは思いますが、例えば「サービスのレベルが想定していたものではなかった」や「導入までに相当な時間がかかった」といった意見などは、検討ユーザーからしてみれば事前に知っておきたい貴重な情報です。

そうした良い部分も悪い部分も含めて、透明性のあるレビューを発信し続けることこそが、ユーザーの信頼につながると思いますし、今後もITreviewには第三者としての公平性を保ちながら、企業とユーザー双方にとって有益なプラットフォームであり続けてほしいと思います。

健康経営のリーディングカンパニーへ

―近年発展しているHRTech領域について、どのような期待感を持っていますか。

西嶌氏
HRTechには、タレントマネジメントやスキルマネジメント、人的資本経営や健康経営など、さまざまなトレンドがありますが、根本的には企業の経営課題を解決するためのテクノロジーだと考えています。

そして、その主役である人事・労務部門とは、言ってしまえば経営における戦略的なパートナーです。単に従業員の採用や定着率向上を目指すだけではなく、人材という企業の経営基盤に焦点を当て、会社を根本から支える最も重要な部署の一つなのです。HRTech領域としては、今後もそうした役割を強化していく面白いサービスが登場してくることを期待しています。

―御社自身のHRTech領域における、今後の立ち位置についてはいかがでしょうか。

西嶌氏
弊社に関して言えば、今後も人と組織にまつわる様々な課題、つまり経営課題を解決する良きパートナーであり続けたいと思っています。

YuLifeは、単なる福利厚生の提供にとどまらず、実際の健康増進や生産性向上に対して、どれだけ貢献できたのかを定量的に測定し、証明できる点が強みです。

また、第一生命グループとのパートナーシップを結んだことで、これまで以上に強い確固たる基盤のもとで、より多くの企業へ価値提供を行うことができると考えています。「定量的な導入効果の見える化」と「第一生命グループとのパートナーシップ」。これら2点で他社との差別化を図り、健康経営についてのリーディングカンパニーとして、日本市場での存在感を確立したいと考えています。